菅首相は懸念を表明
13日までに、集英社は来年3月の東京国際アニメフェアへの出展を見合わせるよう、制作会社などに要請していたようだ。
過激な性行為を描いた漫画やアニメの青少年への販売を規制する都青少年健全育成条例の改正案を巡り、各出版社との攻防が続いている東京都。同社や講談社、角川書店など漫画を刊行する主要出版社で構成する「コミック10社会」はこれまで、東京都主催のアニメフェアへの参加拒否を表明している。集英社は「ONE PIECE(ワンピース)」「NARUTO(ナルト)」など、人気が高いアニメの原作を多く抱えており、影響は大きそうだ。
この問題で、菅直人首相は13日、菅内閣のインターネットサイト「KAN-FULL BLOG」で、「東京国際アニメフェアが開催できない事態にならないよう、関係者で努力してほしい」と懸念を示した。
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