日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：芳野 友子）は、老後の生活や住まいに関する意識・実態を把握するために、「老後のくらし方に関する意識調査2025」をインターネットリサーチにより2025年10月24日～10月27日の4日間で実施、全国の40歳以上の男女1,000名の有効サンプルを集計しました（調査協力機関：ネットエイジア株式会社）。
[資料:
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≪老後の住まいに関する意識≫
◆「老後も、現在住んでいる市区町村でくらし続けたい」71.3%、町村居住者では55.6%にとどまる
全国の40歳以上の男女1,000名（全回答者）に、老後のくらしについて質問しました。
全回答者（1,000名）に、老後（65歳以降）・今後も、現在住んでいる“市区町村”でくらし続けたいか聞いたところ、「くらし続けたい」は71.3%、「くらし続けたくない」は7.7%、「わからない」は21.0%となりました。
年齢別にみると、「くらし続けたい」と回答した人の割合は年齢が上がるにつれ高くなる傾向がみられ、75歳～79歳と85歳以上では91.0%となりました。
居住する地域の人口規模（※）別にみると、「くらし続けたい」と回答した人の割合は、大都市と中都市（大都市73.2%、中都市①73.6%、中都市②73.1%）では7割を超えた一方、小都市では67.9%、町村では55.6%となっており、住んでいる地域の人口規模が小さいほど、65歳以降の定住を前向きに検討している割合が低くなる傾向がみられました。
※区分は以下のとおり。
・大都市：「政令指定都市」または「東京都区部（23区）」
・中都市①：人口20万人以上の「市」（政令指定都市除く）
・中都市②：人口10万人～20万人未満の「市」
・小都市：人口10万人未満の「市」
・町村：「町」または「村」
◆現在住んでいる市区町村にくらし続けたい理由 1位「住み慣れた地域である」2位「買い物が便利」
大都市居住者では「買い物が便利」「交通が便利」「医療体制が整備されている」が高い傾向
現在住んでいる“市区町村”に老後（65歳以降）・今後もくらし続けたい人（713名）に、くらし続けたい理由を聞いたところ、「住み慣れた地域である」（69.6%）が最も高くなり、「買い物が便利」（44.0%）、「交通が便利」（37.0%）が続きました。
男女別にみると、女性では「買い物が便利」が46.7%と、男性（41.4%）と比べて5ポイント以上高くなりました。他方、男性では「生まれ育った地域である」が29.4%、「自然が多い」が29.2%と、女性（順に24.1%、23.8%）と比べて5ポイント以上高くなりました。
年齢別にみると、65歳以上では「医療体制が整備されている」が28.5%と、64歳以下（13.5%）と比べて15.0ポイント高くなりました。
居住する地域の人口規模別にみると、大都市では「買い物が便利」（58.1%）や「交通が便利」（54.9%）、「医療体制が整備されている」（32.9%）が全体と比べて10ポイント以上高くなりました。また、「自然が多い」は住んでいる地域の人口規模が小さいほど高くなる傾向がみられ、町村では60.0%でした。
現在住んでいる“市区町村”に老後（65歳以降）・今後はくらし続けたくない人（77名）に、老後（65歳以降）・今後、どのような“市区町村”でくらしたいか聞いたところ、「中都市①：人口20万人以上の『市』（政令指定都市除く）」が28.6%で最も高くなり、「大都市：『政令指定都市』または『東京都区部（23区）』」が26.0%、「町村：『町』または『村』」が16.9%、「小都市：人口10万人未満の『市』」が15.6%、「中都市②：人口10万人～20万人未満の『市』」が13.0%で続きました。
男女別にみると、女性では「中都市①：人口20万人以上の『市』（政令指定都市除く）」（39.5%）、男性では「町村：『町』または『村』」（25.6%）が最も高くなりました。
現在住んでいる“市区町村”に老後（65歳以降）・今後もくらし続けたいか「わからない」と回答した人（210名）に、老後（65歳以降）・今後、どのようなところでくらしたいか聞いたところ、「買い物が便利」（64.3%）が最も高くなり、「交通が便利」（51.0%）、「物価が安い」（41.9%）、「医療体制が整備されている」（35.7%）、「家賃や不動産価格が安い」（24.3%）が続きました。
男女別にみると、女性では「交通が便利」が56.0%、「医療体制が整備されている」が42.2%、「家族・親戚が近くに住んでいる」が23.9%と、男性（順に45.5%、28.7%、9.9%）と比べて10ポイント以上高くなりました。
年齢別にみると、65歳以上では「介護サービスが充実している」が32.8%、「介護保険料が安い」が25.0%と、介護に関する項目が全体と比べて5ポイント以上高くなりました。
◆自身に介護が必要になった場合の住まい選びの意向
「現在住んでいる自宅でくらし続けたい」57.0%、「家族の判断に任せたい」17.6%、「介護を受けられる施設に入居したい」15.8%、「介護を受けやすい家に引っ越して、自宅でくらしたい」8.2%
持ち家か賃貸住宅に住んでいる人（988名）に、自身に介護が必要になった場合（現在介護を受けている人は「今後」）、現在住んでいる自宅でくらし続けたいか聞いたところ、「現在住んでいる自宅でくらし続けたい」が57.0%と突出して高くなり、半数を超えました。介護が必要な状態になっても、住み慣れた自宅でくらしたいと思う人が多いようです。次いで、「家族の判断に任せたい」が17.6%、「介護を受けられる施設に入居したい」が15.8%、「介護を受けやすい家に引っ越して、自宅でくらしたい」が8.2%で続きました。
男女別にみると、「現在住んでいる自宅でくらし続けたい」（女性54.0%、男性59.9%）は男性のほうが5ポイント以上高くなり、「介護を受けられる施設に入居したい」（女性18.6%、男性13.0%）は女性のほうが5ポイント以上高くなりました。
年齢別にみると、「現在住んでいる自宅でくらし続けたい」は年齢が上がるにつれ高くなる傾向がみられ、80歳以上では71.9%でした。また、40歳～49歳では「家族の判断に任せたい」が27.6%と、他の層と比べて特に高くなりました。
住居形態別にみると、持ち家の人では62.5%が「現在住んでいる自宅でくらし続けたい」と回答しました。
また、自身に介護が必要になった場合（現在介護を受けている人は「今後」）の住まい選びについての理由を聞いたところ、【現在住んでいる自宅でくらし続けたい】と回答した人（563名）では「現在の自宅を気に入っているため」（79.6%）、【介護を受けやすい家に引っ越して、自宅でくらしたい】と回答した人（81名）では「介護を受けやすい環境にしたいため」（46.9%）、【介護を受けられる施設に入居したい】と回答した人（156名）では「家族に迷惑をかけないため」（63.5%）、【家族の判断に任せたい】と回答した人（174名）では「家族に迷惑をかけないため」（55.2%）が最も高くなりました。
男女別にみると、【介護を受けられる施設に入居したい】と回答した女性と【家族の判断に任せたい】と回答した女性では「家族に迷惑をかけないため」が順に68.5%、63.4%と、男性（順に56.3%、47.8%）と比べて10ポイント以上高くなりました。
≪現在の介護の実態≫
◆要介護認定を受けている親の介護 要介護認定を受けている父親の介護では40.6%、要介護認定を受けている母親の介護では47.2%が「携わることがある」と回答
◆要介護認定を受けている父親・母親がおり介護に携わることがある人の26.7%が「家族の介護には毎日携わる」と回答、家族の介護の携わり方 1位「話し相手」2位「見守り」
現在の介護の実態について質問しました。
まず、父親がいる人（255名）と母親がいる人（396名）に、父親・母親は要介護認定を受けているかそれぞれ聞いたところ、【父（自身の父親）】では「受けていない」が85.1%、「受けている」が12.5%、「要介護認定を受けているかどうかわからない」が2.4%、【母（自身の母親）】では「受けていない」が79.8%、「受けている」が18.2%、「要介護認定を受けているかどうかわからない」が2.0%となりました。
また、要介護認定を受けている父親がいる人（32名）と要介護認定を受けている母親がいる人（72名）に、父親・母親の介護に携わることがあるかそれぞれ聞いたところ、【父（自身の父親）】では「携わることがある」が40.6%、「携わることはない」が59.4%、【母（自身の母親）】では「携わることがある」が47.2%、「携わることはない」が52.8%と、どちらも介護には関与しない人が多数派となりました。
次に、介護の携わり方について質問しました。
要介護認定を受けている父親または母親がおり、介護に携わることがある人（45名）に、どのくらいの頻度で家族の介護に携わっているか聞いたところ、「毎日」（26.7%）や「週に1、2日」（26.7%）が特に高くなり、「週に3、4日」（13.3%）と「年に数回」（13.3%）が続きました。
また、どのようなかたちで家族の介護に携わっているか聞いたところ、「話し相手」（64.4%）が最も高くなり、「見守り」（48.9%）、「料理・洗濯などの家事」（44.4%）、「介護事業所との調整」（40.0%）、「身体介護」（13.3%）が続きました。介護として身の回りの世話を行っている人が多いようです。
◆介護について不安を感じること 自分が介護される立場では「介護費用（利用者負担）が払えるか」、父親の介護では「入居できる介護施設が見つかるか」、母親の介護では「必要な介護サービスを受けられるか」が1位に
続いて、介護に関する不安について質問しました。
全回答者（1,000名）に、自分自身の介護（自身が介護される立場）について不安を感じることを聞いたところ、「介護費用（利用者負担）が払えるか」（38.6%）が最も高くなり、「必要な介護サービスを受けられるか」（37.5%）、「介護保険料の高騰」（35.2%）、「入居できる介護施設が見つかるか（または入居している介護施設が持続しているか）」（30.3%）、「介護保険制度が持続しているか」（19.5%）が続き、「不安はない」は24.8%、「不安がある」は75.2%となりました。
男女別にみると、不安がある人の割合は女性では81.6%と、男性（68.8%）と比べて12.8ポイント高くなりました。
年齢別にみると、不安がある人の割合は年齢が上がるにつれ高くなる傾向がみられ、80歳以上では79.5%でした。
要介護認定を受けている父親がいる人（32名）に、父（自身の父親）の介護について不安を感じることを聞いたところ、「入居できる介護施設が見つかるか（または入居している介護施設が持続しているか）」（28.1%）が最も高くなり、「必要な介護サービスを受けられるか」（21.9%）、「介護費用（利用者負担）が払えるか」（15.6%）、「介護保険料の高騰」（12.5%）、「必要な介護人材が確保されているか」「介護保険制度が持続しているか」（いずれも6.3%）が続きました。
要介護認定を受けている母親がいる人（72名）に、母（自身の母親）の介護について不安を感じることを聞いたところ、「必要な介護サービスを受けられるか」（40.3%）が最も高くなり、「入居できる介護施設が見つかるか（または入居している介護施設が持続しているか）」（27.8%）、「介護費用（利用者負担）が払えるか」（23.6%）、「必要な介護人材が確保されているか」「介護保険料の高騰」（いずれも13.9%）が続きました。
男女別にみると、母親の介護で「入居できる介護施設が見つかるか（または入居している介護施設が持続しているか）」と回答した人の割合は、女性38.5%、男性15.2%と、女性のほうが23.3ポイント高くなりました。
不安がある人の割合は、父親の介護では53.1%、母親の介護では70.8%と、母親の介護のほうが17.7ポイント高くなりました。
≪今後の介護に関する考え≫
◆介護サービスの利用者負担の増加についての考え 1位「家族の負担が増える懸念がある」2位「利用者が介護サービスの利用を控えざるを得ない懸念がある」3位「介護サービスの維持・確保のために仕方がない」
現在、高齢化で介護費用が増加する中、介護サービスの利用者負担の増加（原則1割負担を原則2割にするなど）が検討されています。
全回答者（1,000名）に、自身が介護サービスを受ける場合の、介護サービスの利用者負担の増加についての考えを聞いたところ、「家族の負担が増える懸念がある」（37.3%）が最も高くなりました。介護サービスの利用により、家族の経済的負担が増えることを心配に感じる人が多いようです。次いで高くなったのは、「利用者が介護サービスの利用を控えざるを得ない懸念がある」（28.0%）、「介護サービスの維持・確保のために仕方がない」（15.5%）、「介護人材の確保のために必要」（13.8%）、「介護費用を抑えるためにやむを得ない」（10.7%）でした。
男女別にみると、女性では「家族の負担が増える懸念がある」が42.4%と、男性（32.2%）と比べて10ポイント以上高くなりました。
年齢別にみると、「家族の負担が増える懸念がある」は年齢が上がるにつれ高くなる傾向がみられ、80歳以上では47.5%でした。
要介護認定を受けている父親がいる人（32名）と要介護認定を受けている母親がいる人（72名）に、父親・母親が介護サービスを受ける場合の、介護サービスの利用者負担の増加についての考えをそれぞれ聞いたところ、【父（自身の父親）】と【母（自身の母親）】のいずれも1位「家族の負担が増える懸念がある」（順に25.0%、29.2%）、2位「利用者が介護サービスの利用を控えざるを得ない懸念がある」（15.6%、22.2%）、3位「介護サービスの維持・確保のために仕方がない」（12.5%、19.4%）となりました。
男女別にみると、【母（自身の母親）】の場合で「家族の負担が増える懸念がある」と回答した人の割合は、女性35.9%、男性21.2%と、女性のほうが14.7ポイント高くなりました。
◆介護ロボットの活用で介護職員の配置を減らすことについての考え
1位「安全面で不安」2位「きちんと介護してもらえるか不安」3位「介護人材がいないので仕方がない」
“介護ロボット”は介護現場での人材不足を解消するための対策として期待されています。現在では、大きく分けると“高齢者施設で介護する人をサポートするタイプ”と“介護が必要な人の日常の活動（歩行や移動など）を助けるタイプ”という2つのタイプの介護ロボットが登場しています。介護ロボットの例としては、移乗介助を支援する装着型パワーアシスト、要介護者の移動を支援する歩行アシストカート、要介護者の排泄を支援する自動排泄処理装置、見守りを支援する見守りセンサーといったものがあります。
全回答者（1,000名）に、介護ロボットの活用で介護職員の配置を減らすことについての考えを聞いたところ、「安全面で不安」（31.6%）が最も高くなり、「きちんと介護してもらえるか不安」（31.4%）、「介護人材がいないので仕方がない」（30.1%）、「介護サービスの維持・確保のため仕方がない」（26.0%）、「介護保険料の負担軽減のため仕方がない」（19.8%）が続きました。
男女別にみると、女性では「きちんと介護してもらえるか不安」が34.8%、「介護保険料の負担軽減のため仕方がない」が22.6%と、男性（順に28.0%、17.0%）と比べて5ポイント以上高くなりました。
年齢別にみると、70歳以上では「介護サービスの維持・確保のため仕方がない」（70歳～79歳32.0%、80歳以上32.0%）と「人とのコミュニケーションがなくならないか不安」（70歳～79歳22.0%、80歳以上21.5%）が全体と比べて5ポイント以上高くなりました。
■調査概要■
調査タイトル：老後のくらし方に関する意識調査2025
調査対象：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする40歳以上の男女
調査期間：2025年10月24日～10月27日の4日間
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
有効回答数：1,000サンプル（男女・年齢が均等になるように割付）
実施機関：ネットエイジア株式会社
提供元：
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