民主党内造反50人／解散か、総辞職か、菅内閣不信任案のゆくえ

自民、公明両党は、27日、内閣不信任決議案の衆院への共同提出を来週中に行う方向で合意した。不信任案提出の具体的な日程については、2日の衆院本会議での菅直人首相による主要国首脳会議（仏ドービル・サミット）の報告後となるか、3日の参院予算委員会集中審議直後の両日が取りざたされているが、最終判断は谷垣氏に一任されている。

不信任案可決には、与党側から80人の造反者が必要となる。現在、民主党議員のうち、不信任案賛成に回ることが確実視されているのは50人。

菅直人首相は、28日、主要国首脳会議（仏ドービル・サミット）への出席に関連して滞在していたベルギー・ブリュッセルで、民主党内で内閣不信任決議案に同調する動きについてふれ、党内で密かに不信任決議案への同調を求めている小沢一郎、鳩山由紀夫両氏を含めた党代表経験者と29日の帰国後に会談したい意向を、同行記者団に語った。


小沢氏は、27日配信の米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版のインタビューに答えて、菅直人首相の退陣を求める考えを、明確に示している。29日には、27日にベルギー・ブリュッセルで、菅首相が動向の記者団に希望として述べた、小沢氏、鳩山両氏ら党代表経験者との会談の実現とは別に、小沢氏、鳩山両氏のみによる会談が設けられた。この席上、両氏は、野党から不信任決議案が提出された場合、賛成に回るというこれまでの姿勢を引き続き、維持する発言をおこなった。

不信任決議案が可決されれば、内閣は10日以内に衆議院を解散するか、総辞職を行うことが憲法によって規定されている。

国政は、東日本大震災以降の非常事態を、現状の体制で乗り切ろうとするのか、一時的に政治上の空白期間をもたらしても、体制を一新した上で、今後の対応に臨むか、極めて緊張した判断を迫られる状況をむかえた。



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