《計画停電》完全復旧への道のりは遠く、停滞する都市活動。

東京電力は22日午後に記者会見を開き、エリアごとに時間を区切って電力供給を停止する計画停電（輪番停電）について、26日以降、現在5グループに分けている対象地域を25区域に細分化する考えを明らかにした。






海江田万里経済産業相は22日閣議後の記者会見で、グループの細分化について、消費者が自身の居住地域がいつ停電の対象になるか、「独自の予測をたてられるようにするため」と説明。

しかし、区域の細分化後も、同じ市区町村が違うグループに分類されるケースは引き続きあるとみられ、これで混乱が収まるのか、疑問の声も上がっている。



電力供給の混乱は様々な領域に影響を及ぼしている。毎日計画停電をにらんだ運行を余儀なくされる鉄道会社は、連日のダイヤ変更や、たびたびの運休を強いられ、利用者を混乱させる。

計画停電は、日本人の娯楽、プロ野球にも影響を及ぼしている。開幕が遅れるほか、節電のため、ドームやナイターでの試合開催や、延長戦を行うことが困難となっている。関係者は、デーゲームの増加や、前半戦の延長戦撤廃など、対応策に追われている。

また、選挙管理委員会も頭を悩ませる。計画停電によって、担当者は投開票作業の見通しを立てられないでいる。統一地方選の準備を進めてきた県や県内市町村の選挙管理委員会の事務計画を白紙の状態に追い込んだ。

22日には東芝が電力不足解消のため、本社にグループ150人で構成する「対策チーム」を設置したと発表したが、具体的なアクションが行われるのはこれからであり、明るい道筋は、まだ照らされていない。





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