三井住友銀行、インドネシアでの再生可能エネルギープロジェクト提携強化へ

株式会社三井住友銀行は、インドネシア共和国における再生可能エネルギープロジェクトへのファイナンス及び排出量取引ビジネスを更に促進し、業務を拡大する一環として、国際金融公社及び米国国際開発庁のアジア地域プログラム実施機関であるEnvironmental Cooperation-Asiaと、業務提携に係る覚書を締結した。

インドネシアは、水力・地熱・バイオマスをはじめ、再生可能エネルギーを活用しうるポテンシャルを多く有しており、昨年インドネシア政府が発表したCrash Program II（10,000MWの発電所建設計画）において、再生可能エネルギーの活用が促進されていることから、同プログラムに対してのファイナンスニーズが高まってきているという。

本覚書は、IFC・Eco-Asiaと共に、インドネシア国内外でそれぞれが有するネットワーク及び再生可能エネルギープロジェクトに対するファイナンス・技術関連の知識・経験等を相互に活用し、協働することで、インドネシア政府が推進している再生可能エネルギープロジェクトの発展に貢献するもので、具体的には新規案件の共同発掘・プロジェクト化、クリーン開発メカニズム（CDM）に基づく排出量取引関連ビジネスの促進、更には、現地の地場銀行に対して再生可能エネルギー案件へのファイナンスサポートを行うことを目的としている。

三井住友銀行は、平成19年10月に排出量取引関連ビジネス専門部署である環境ソリューション室を立ち上げて以来、クリーン開発メカニズム（CDM）プロジェクトの発掘および日本を始めとした排出量購入ニーズを有する政府・企業への案件紹介を実施、また、日本の技術を紹介し、発展途上国における再生可能エネルギープロジェクトの案件開発へのサポートを実施してきた。平成21年1月のフィリピン大手民間商業銀行のMetropolitan Bank and Trust Companyとの業務提携をはじめ、東南アジア・中南米等において、現地の地場銀行と業務提携を進めていくことにより、ネットワーク力を継続的に強化しているという。

IFCは、世界銀行グループの一機関であり、民間部門を対象とし、経済開発を支援する金融機関。1956年設立。加盟国は182カ国に上る。本部はワシントンDC。

Environmental Cooperation-Asiaは、国際開発を実施する米国政府機関であるアメリカ合衆国国際開発庁（USAID）が運営するアジア地域プログラムであり、持続可能な開発・生物多様性の保護等を目的とした活動を行なっている。プログラムオフィスはバンコク。

エネルギーとしての石油の枯渇化が深刻ないま、資源ビジネスの視線はアジアに向いている。



株式会社三井住友銀行
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